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「日立・三菱重工 統合へ」―。日本経済新聞が8月4日付朝刊1面トップでこう報じたため、マスコミ各社の記者は早朝から両社首脳陣などに確認取材に走った。日経の記事の内容は「日立製作所と三菱重工業が経営統合に向け協議を始めることで基本合意。2013年に新会社を設立し、社会インフラ事業などを統合する。4日午後に発表する」という内容である。
だが、この報道を巡り両社の対応には濃淡があった。日立の中西宏明社長は午前6時ごろ、「（4日の）午後に発表する」と報道陣に答えた。ところが、三菱重工側は「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」との公式コメントを発表した。日立側もその後、社長発言とは矛盾するような「一部報道にて、当社と三菱重工業の事業統合に関する記事が掲載されましたが、当社として決定・公表したものではありません」とのコメントを出した。
本誌記者が午前8時半ごろに日立広報に記者会見のスケジュールを問い合わせたところ、「本日も明日も来週も発表会はありません」と回答。結局、4日時点で今回の件に関する記者会見は開かれていない。
中西発言からして、両社間で何らかの事業統合を検討する話が進んでいたことは確実だろう。実際に、「日立と三菱重工が、原子力発電事業や火力発電事業で合弁会社を作るのではないか」との噂は以前からあった。両社は昨年7月に水力発電システム事業を統合することで合意。海外向け鉄道システム事業でも協業している。さらに、今年4月には福島第1原子力発電所の支援について、両社が共同で具体策を検討することを発表していた。社会インフラ関連事業に関し、両社の連携機運は着実に高まっていた。
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─情報元：日経ビジネスオンラインサイト様─
