企業のDXを阻む最大の課題「人材不足」を解決！
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自動化の先にある自律化とは？AIで実現するDXの最終段階...
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2024年3月27日水曜日
2024年3月1日金曜日
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[メモ] ビジネス・経済・デザインメモ
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2024年1月23日火曜日
[メモ] ビジネス・経済・デザインメモ
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2024年1月17日水曜日
[メモ] ビジネス・経済・デザインメモ
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2024年の消費＆マーケ大予測 「体験としての消費」拡大、広告も変化
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00935/00002/
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https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/02385/
CES 2024で見たマーケ新潮流 「売れる」ビジネスを生む3大ポイント
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00939/00001/
Apple Watchの脱炭素 開発の壁を乗り越えた3つの工夫
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/010400203/
2024年1月10日水曜日
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2023年9月11日月曜日
[メモ] ビジネス・経済・デザインメモ
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2023年7月19日水曜日
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2023年7月6日木曜日
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2023年6月28日水曜日
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2023年5月19日金曜日
[メモ] ビジネス・経済メモ
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https://www.mag2.com/p/news/574596
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「ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」、東京大学の太田副学長
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/042300009/
味の素「マーケティングデザインセンター」の狙い キーマンに直撃
「ChatGPT」VSグーグルの対話AI「Bard」 丁寧さはBardに軍配？
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/01189/
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2021年4月16日金曜日
紙が「業務効率を下げる」「業務量を増やす」と考える人は8割以上 その理由は？
紙の書類で「業務効率が悪くなっている」「業務量が増えている」と考える人が約8割──ペーパーロジック株式会社（東京都品川区）の調査で、年度が切り替わる時期は、普段より忙しいと感じると答えた人事・総務・経理にその理由を尋ねたところ、このような結果が判明した。
「紙」で効率低下、業務量増加の傾向
具体的には、紙で業務効率が「非常に悪くなっていると感じる」人が28.5％、「少し悪くなっていると感じる」人が54.0％だった。紙で業務量が増えていると感じるかという問いには、28.5％が「非常に感じる」、52.4％が「少し感じる」と回答している。
業務量を増やす紙書類では「入社関連書類」が60.8％でトップに。次いで「稟議書」54.9％、「契約書」47.1％の順に回答を集めた。自由回答には、紙書類は検索性が悪く管理場所の確保が大変であることを指摘する声のほか、「エコではないし、経費も無駄」という意見もあった。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/15/news098.html
2021年3月29日月曜日
ニューノーマルの世界は10倍速で訪れた近未来の姿にすぎない
アフターコロナは見たことのない世界ではなく、「デジタル化」「多様性」「環境意識」といった後回しにしてきた問題が目の前に突き付けられただけ――。JR東日本でエキナカや青森A-FACTORYの立ち上げなどの地域活性化、カルビーで新規事業の仕掛け人として活躍した鎌田由美子氏がコロナ後の企業や個人の在り方、そしてシン・チホウ（新・地方）の可能性を探る。
2020年は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）によって世界中が、100年に一度あるかないかという大変革の年になりました。これまでの常識やルールが崩れ、働き方も学び方も暮らし方も激変する中で、戸惑い、目標や自信を見失い、中には絶望感を抱いている人もいるのではないでしょうか。
しかしアフターコロナは、全く見たことのない新しい世界ではなく、これまで少し遠くに見えていた未来が10倍速で訪れたにすぎないと感じています。それを象徴する3大要素が、（1）デジタル化（2）多様性（3）環境意識。そう、3つともずっと重要だと言われてきながら、対応を後回しにしていた要素。「いずれ、そのうち」と多くの人が遠目で見ていた問題が、COVID-19により、いきなり目の前に突き付けられたのです。
1つ目の「デジタル化」は、COVID-19で最も目に見えて急速に変化が進んだ領域ではないでしょうか。世界中でロックダウン（都市封鎖）や自粛生活を強いられる中、買い物はECメインに。米マッキンゼー・アンド・カンパニーのリポートによれば、EC化率が高い米国でも09年の約6％から19年の約16％へと10ポイントアップするまでに10年かかっているのに対し、COVID-19以降、わずか3カ月で約34％まで伸ばしています。ECにあまり積極的でなかった伝統的な大企業までもがCOVID-19の嵐の中、ECを立ち上げる姿が目立ちました。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00373/00001/
2021年3月17日水曜日
カインズが“次世代小売り”と組んだワケ リアル店舗を再構築
ネットサービスに比べ、小売店舗では消費者の行動データを把握しにくいといわれる。その壁を打ち破るべく、体験型店舗「b8ta（ベータ）」への出品を決めたのがカインズ（埼玉県本庄市）だ。AI（人工知能）カメラで消費者の動きを追う最新店舗で得たデータを、既に商品づくりや店舗改良、マーケティング施策に生かし始めている。出品の狙いと効果に迫った。
さまざまな履歴データを蓄積できるネットサービスに対して、リアル店舗で集められるデータは限定的――。それが常識だった。利用できるものは、基本的にID-POSなどの実際に購入に至った場合のデータ。自社アプリに登録した会員であれば、アプリの閲覧・利用履歴などを組み合わせることもできるが、消費者の行動を把握するのは困難だ。
だが現在、AIカメラを取り付け、店舗内での人の行動を追うなど、リアルな場所でさまざまなデータを取得する新技術が生まれている。そんな中、店舗に多数のカメラやタブレット端末を設置する、小売りDX（デジタルトランスフォーメーション）の象徴ともいえる最先端の店舗が東京で話題を集めている。体験型店舗と銘打つ「b8ta」だ。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00427/00003/
2021年3月12日金曜日
スマートシティ成功の鍵は「路肩」にあり 米国は柔軟運用で成果
最先端のデジタル技術を活用したスマートシティの議論が日本各地でも本格化している。先行する米国などで進むのが、「路肩」の柔軟運用による移動しやすい新しい都市の構築だ。新刊『MaaSが都市を変える～移動×都市DXの最前線』を上梓したモビリティデザイナーの牧村和彦氏が報告する。
ダイムラーが描く将来のモビリティ社会のイメージ。手前側には自動運転タクシーの待機場、中程には自動運転バスの停留所、左奥にもシェアカーの乗降場が描かれているなど、路肩活用のアイデアが豊富に盛り込まれている（画像／ダイムラー）
スマートシティ構築においては、バーチャル上で行う都市空間や都市設計と合わせて、フィジカルな都市空間の変容やデザインが一層重要になる。例えば、歩きやすさや、街路のデザイン、まちの風景、そこに行き交う人や人間臭さといった、そもそものまちの魅力が、スマートシティ時代であっても大切だと感じる人は多いはずだ。また、まちと人やモノをつなぐための移動サービスのアップデートは、一層必要とされる。
そもそも、まちの骨格を形成する交通ネットワークや街区が都市の特徴を形成している。まちと移動をつなぐ重要要素の1つが、街区の一部を構成する路肩だ。路肩とは、車道と歩道の間の空間を指し、縁石とも呼ばれる。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/01375/
2021年3月9日火曜日
博報堂DYMP社長に聞く、広告メディアの次世代モデル「AaaS」とは
さまざまな業界でデジタル化が求められる昨今だが、広告業界もその例外ではない。そうした中にあって、広告メディアの次世代モデル「AaaS（Advertising as a Service、アース）」を提唱し、デジタル広告の変化に向けた新たな取り組みを推し進める博報堂DYメディアパートナーズ（東京・港）は、どのような形で新しい広告ビジネスのあり方を実現しようとしているのだろうか。同社の矢嶋弘毅社長に話を聞いた。（聞き手は日経クロストレンド編集長・吾妻拓）
博報堂DYメディアパートナーズ社長の矢嶋弘毅氏。1984年一橋大学社会学部卒業後、博報堂入社。96年デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム社長、2011年博報堂DYメディアパートナーズ取締役を兼務、16年D.A.コンソーシアムホールディングスの設立に伴い会長に就任。17年現職に就任。20年博報堂DYホールディングス副社長を兼務
コロナ禍の影響からは回復傾向に
編集長・吾妻 拓（以下、吾妻） 電通が2021年2月、20年の日本の広告費が前年比88.8%の6兆1594億円になったとの推定を発表しました。新型コロナウイルスの影響はどの程度ありましたか?
矢嶋 弘毅氏（以下、矢嶋氏） 20年度の前半はすごく厳しかったですが、後半は伸びる業種も出てきました。業種的にいい会社はすごく良くて、全てがマイナスの影響を受けているわけではないのですが、やはり「コロナ7業種」といわれている業種（飲食、宿泊、陸運、小売り、生活関連、娯楽、医療福祉）は結構厳しかったように思います。
吾妻 直近で広告の出稿は増えてきているのでしょうか。
矢嶋氏 20年4月から5月にかけての緊急事態宣言以降、広告市場はまずデジタルから、その後テレビ、新聞といった順で回復していきました。一時はデジタル広告が市場全体の7割くらいを占める状況でしたが、新聞や雑誌なども7～8割程度回復していて、現在デジタル広告が全体に占める比率は5割弱くらいになっています。
デジタル広告が伸びるときに、他メディアの広告も伸ばせる広告会社は強くなると思っています。デジタルが伸びるときにその流れについていけないと、他のメディア広告も売れなくなってしまうと以前から言ってきたのですが、まさにそのような状況になっているように思いますね。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00220/00028/
2021年3月4日木曜日
恩を忘れるべからず。戦後日本の食糧難を救ったミャンマーの現状
2月1日の発生から約1ヶ月が過ぎたミャンマーの軍事クーデター。数日前から繰り返される治安当局の発砲によりデモ隊に多数の死傷者が出るなど、事態は混迷を極めていますが、冷ややかな反応を示す日本人も少なくありません。このような状況に疑問の声を上げるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、食糧難に喘ぐ戦後日本をミャンマーが救ってくれたという事実と、現地の友人から届いたメッセージを紹介しています。
「雅な生活」を好む人たちの戦い
今回は「ミャンマーで暮らす友人の声」を取り上げます
ご承知のとおりミャンマーで国軍が権力を掌握してから、1ヶ月以上が過ぎました。治安部隊は27日から各地でデモ隊への実力行使を強めていて、28日の1日だけで、少なくとも18人が死亡、30人以上が負傷しました（国連人権高等弁務官事務所より）。
2021年2月25日木曜日
クラブハウスは生き残れるか？ はや検索激減、ポケGO型の兆し
2021年1月末に彗星（すいせい）のごとく現れブームを巻き起こした音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」。その後の普及状況は「破竹の勢い」なのか、あるいは「山高ければ谷深し」なのか。データを基にClubhouseの今後を占ってみる。
2021年1月最終週に突如話題となり利用者が急増した音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」。新しもの好きのマーケター諸氏は早い時期から招待されて日夜参加していると思われるが、果たしてこのアプリ、どこまで広がっているのか。Twitter、Facebook、LINE、Instagramに続くメガアプリになるのか。Clubhouseの今後を占うためにも、現在地を確認しておきたい。
話題性や人気のバロメーターとして利用できるのが、検索ボリュームの推移をピーク時100として折れ線グラフで表示してくれる「Googleトレンド」。例えば「タピオカ」と検索すると、18年の春先から増え始めて19年8月にピークに達し、以降急落するグラフが描かれる。タピオカミルクティーのブームは新型コロナウイルス感染拡大前に既に去って、閉店した専門店が多いはずだ。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00538/
2021年2月22日月曜日
飲食店だけに配信できる新広告 成約率はネット広告の20倍超
飲食店だけを対象とした広告ネットワークが誕生する。食材のオンライン受発注サービスを展開するベンチャー企業クロスマート（東京・中央）は2021年4月から、広告サービス「クロスオーダー販促」を始める。食品メーカーを対象としたサービスで、飲食店から広告経由で直接受注につなげられるのが特徴。サービス化に先駆けて広告主と取り組んだテストでは、一般的なネット広告と比較してCVR（成約率）が20倍超になったという。20年2月22日に複数社から2億7000万円の資金調達し、新サービスの開発を加速する。
クロスオーダー販促は、クロスマートが展開する食材のオンライン受発注サービス「クロスオーダー」を導入する飲食店向けに、メーカーが商品を提案し、受注につなげられる広告商品だ。この広告商品の詳細を説明する前に、まずクロスオーダーがどのようなサービスかご理解いただきたい。
クロスオーダーとは飲食店の発注業務、卸売業者の受注業務をそれぞれ効率化するためのデジタルプラットフォーム。「食の領域でのDX（デジタルトランスフォーメーション）は飲食店予約や決済サービスなど、消費者サイドは進んでいる。一方、BtoB（企業向け）の領域は今でも用紙に記入してファクスなどでやりとりするのが主流」（クロスマートの寺田佳史社長）。卸売業者には毎日ファクスで数千枚の発注用紙が届く。これを人の手でシステムに入力しており、大きな負担になっている。デジタル技術でこの業務負荷を下げることを目指して開発した。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00534/
2021年2月19日金曜日
新規ビジネスを社内に納得させるには「情緒的ストーリー」で語れ
連載10回目は、社内外の協力を得ながら製品／サービスを開発する、展開のフェーズを解説する。このときに重要な点は、「ストーリー」の共有だ。機能的ストーリーと情緒的ストーリーの2つがあるが、デザイン思考では特に情緒的ストーリーが求められる。
実験のフェーズを通じて新しいアイデアやコンセプトの価値が明確になってきた後は、チーム以外の社内関係者や社外パートナーに協力を求め、製品／サービスの実現へと進みます。ここで重要になる点が、新事業に関する「ストーリー」の共有です。
ストーリーとは、なぜ、その製品／サービスが必要なのか、顧客にどんな価値をもたらすのか、を簡略に説明する内容といえるでしょう。今までにない製品／サービスですから、新しい価値について十分に理解してもらい、間違った方向へ行かないようにします。ストーリーには、「機能的ストーリー」と「情緒的ストーリー」があります。
機能的ストーリーとは、製品／サービスを開発するに当たり具体的な仕様は何か、どんなビジネスモデルで、どう利益が出るかといった点を、論理的・数値的な視点で語るものです。数字で示すため、プロジェクトに対する実現性への確信が高まります。
情緒的ストーリーとは、プロジェクトが成功すると顧客の日常や社会の様子はどのように良くなるのか、なぜ自社がこの製品/サービスに本格的に取り組む必要があるのかといった点を語ります。ここでは関係者の信条的な確信が高まります。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00381/00010/
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