地方自治体が独自に定める条例には、その地域の特性が色濃く出る。九州７県にも風変わりな条例が数多く存在し、自治体のご当地事情が透けて見える。条例になじむか疑問符がつくケースもあるが、産業振興や街おこしのアピールに風変わり条例が果たす役割は大きい。（津田大資）
■「まずは焼酎で乾杯！」
鹿児島県いちき串木野市の市議会で６月、日本初となる「本格焼酎による乾杯を推進する条例」が可決、成立した。同市は焼酎生産が盛んな鹿児島県の中でも、霧島市に次ぐ蔵元８カ所がある。人口３万人の市にとって、焼酎は主要な地場産業だといえる。
焼酎乾杯条例の背景には、焼酎ブームが下火になったことがある。
鹿児島県酒造組合によると、同県の焼酎出荷量は１８年の１５万６千キロリットルをピークに、２４年は１３万６千キロリットルと１割以上も減った。地場産業のピンチに、まずは足もとから消費を増やそうと、地元商工会議所が制定を田畑誠一市長に要請した。
いちき串木野市でも、飲み会は「とりあえずビール…」で始まることが多い。もちろん、焼酎で乾杯しなくても罰則はない。同市食のまち推進課の担当者は「ビールを敵視するつもりはありません。焼酎への愛着を根付かせるのが目的です」と語った。
市は条例制定を契機に、乾杯用にアルコール度数の低い焼酎開発を蔵元に依頼。観光客が蔵を巡る「焼酎ツーリズム」の企画にも取り組むという。
名称や条文そのものが突飛な条例もある。
城下町の風情が残り、九州の「小京都」と呼ばれる熊本県人吉市に平成２０年、こんな条例が誕生した。
その名も「子どもたちのポケットに夢がいっぱい、そんな笑顔を忘れない古都人吉応援団条例」。市企画財政課の担当者によると、おそらく日本一長い条例名だという。
しかも前文は「線路の遙か向こうに憧れを追いかけていたあの頃、小さな幸せが子どもたちのポケットからこぼれ落ちそうで…」と、法例には似つかわしくない文学的な文章がつづられる。
これだけでは何を定めた条例かさっぱり分からないが、自治体に寄付をすると同額の税控除が受けられる「ふるさと納税」に合わせ、寄付金を財源にまちづくりを進める条例だという。
■なぜ、こんな長い条例名にしたのか。
「たくさんの言葉を入れれば、インターネット検索でヒットしやすくなり、寄付が増えると思いました」と担当者。ところが、あまりに文学性を追求したため、寄付に関する言葉がなく、市の思惑とは逆にネット検索ではヒットしない。制定以降５年間で集まった寄付金は８５３万円と少額で、まだ活用方法は決まっていない。
変わった名称では、福岡県大牟田市が平成４年に制定した「人生トライアスロン金メダル基金条例」もある。
スポーツとは関係なく、百歳を迎えた高齢者に金メダルと賞状を授与する条例だ。長い人生を、水泳、自転車、マラソンの３種目で競う過酷な鉄人レース（トライアスロン）にたとえ、激動の時代を乗り越えた高齢者は、まさに鉄人といえることから、この名称を付けた。
制定直後は５、６人だった金メダリストは高齢化が進んだこともあり、昨年度は４９人に増えた。
名物の振興や名称に工夫を凝らしたほほえましい条例の一方、治安悪化という深刻なご当地事情を背景にした条例も存在する。
福岡県は６月、県迷惑防止条例７条「粗暴行為の禁止」に「模造爆発物等を置く行為の禁止」の条項を追加した。模造爆発物、つまり偽手榴（しゅりゅう）弾などを意図的に公共の場に置く行為を禁じる条例で、全国でも類を見ない。
福岡県では、２３年３月に九州電力や西部ガスの経営者宅に手榴弾が置かれるなど企業テロが相次いだ。手榴弾に関する事件が平成２１年以降１１件も発生し、手榴弾９個が押収されている。
この非常事態を背景に、今年４月１５日、北九州市のＪＲ小倉駅近くで模造手榴弾騒動が発生した。手榴弾とみられるものを市民が発見し、現場はパニックに。半径５０メートルが３時間にわたって封鎖され、県警の爆発物処理班も出動した。
爆発物は真贋の判別が困難で、北九州の騒動では長時間都市機能が停止した。さらに「愉快犯が出れば、治安悪化のイメージが全国に広がり、企業誘致にも影響しかねない」（県警生活保安課担当者）と、騒動から２カ月でのスピード改正となった。
ご当地事情を反映したとはいえ、全国に誇れないこの条例ばかりは、早くなくなってもらいたい。
http://news.livedoor.com/article/detail/7900372/
─情報元：産経新聞サイト様─
