今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ

　代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、２年間で約３５％の実効税率を３．２９％引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかねない。

　別表は主な大企業が支払った法人税の額と、その負担率だ（いずれも連結ベース）。現行の法人税の実効税率は東京都の場合、３５．６４％。名だたる企業の多くが実際には１０％近くも低い額しか法人税を納めていない。

　さらに親会社の単独決算でみると、負担率はもっと軽くなる。経団連の榊原会長がトップに君臨する東レの１３年３月期の税引き前純利益は約２８０億円。支払った法人税は約１７億円で、負担率は６．０９％と１ケタ台に落ち込む。ソフトバンクは１３年３月期に２３８４億円の純利益（税引き前）をあげたが、法人税の支払額はたった５００万円。税負担率は０．００２％に過ぎない。


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─情報元：日刊ゲンダイサイト様─