「食品ロス」「フードロス」という言葉がよく聞かれるようになった。まだ食べられるのに捨てられている食品を指す言葉で、国や自治体はその削減に積極的に取り組んでいる。この盛り上がりの背景には、国際的な動きがある。
2015年（平成27年）に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の1つに、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれたのだ。
廃棄される食品にも、その元となる資源や原材料、さらには加工・流通・処分にコストがかかっている。それを捨てるということは、世界的な資源枯渇や大きな経済的損失につながる。
それを受けて、日本でも2019年5月31日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が公布された。国・地方公共団体・事業者、そして消費者が連携協力して、食品ロスの削減を推進しようというのである。
農水省の発表によると、2016年度の食品ロスは約643万トンであったと推計される。これは1300万人の東京都民が1年間に食べる量に匹敵する約621万トン（東京都環境局のHPより）を上回っていることになる。食品ロス643万トンの内訳は、メーカーや飲食店などを含む事業系が352万トン、家庭から出るものが291万トンとなっている。
実は最近、この事業系の食品ロスから、私たち消費者にとってメリットのあるサービスが生まれている。「賞味期限間近」「賞味期限切れ」の商品を格安で販売するビジネスである。
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■「賞味期限切れ」食品を扱うショップに連日客が押し寄せる理由
https://diamond.jp/articles/-/208581
