ユニクロのファーストリテイリング、トヨタ自動車、ソニーなど日本を代表する企業は、東北関東大震災発生後まもなく義援金拠出を発表しました。その後も続々と、規模の大小、業種を問わず、義援金、支援金、物資供給などを企業が発表しています。日系企業だけでなく、海外の企業も様々な支援を発表しています。また企業だけでなく個人からの寄付や物資供給なども増えています。寄付という点ではマッチングギフトという手法も多く見受けられます。マッチングギフトとは「企業所属の従業員の寄付総額と同等の寄付額を企業が拠出し、合わせて寄付する」というものです。震災から１０日が過ぎ、支援は寄付や物資に加え「ボランティア」も開始されています。これらの活動は、どれも非常に重要なことです。今後も続けていくことが必要です。
戦後最大の大惨事である東北関東大震災。被災地の方々や状況を見れば見るほど、被災地以外の人達は、あらゆる消費活動を自粛する気持ち、行動が広がっていきます。消費することが罪に思える人も少なくありません。私も気持ち的は非常によくわかります。しかし一方、マーケティングコンサルタントとして提言しなければならないことも感じています。
政府は東北関東大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について最大約２５兆円に上るとの試算を３月２２日に発表しました。日本の国家予算が約９０兆円（２０１０年）で、うち国債が５０％を占めています。ざっくり言えば、２５兆円という数字は日本国が一年間で得られる収入の約半分にもなるのです。
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★コメント：久しぶりにYahoo!ブログを覗いた。懐かしい〜、ニューピクの始まりもYahoo!ブログだしね。もう、ブログ初めて7年目だもんな〜。私のブログをボロクソに批判してた「パセリ」さんは元気でしょうかね〜（笑）
