キーマンが語る、SNSクーポン騒動の舞台裏
世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」が6月7日に日本で始めた無料クーポン配信サービスで、飲食店などが知らないうちにクーポンが配られるという問題が発覚した。
問題を起こしたのはリクルート。同社のグルメ情報サイトなどに掲載している飲食店などのクーポン券を、フェイスブックに転載していた。7月1日以降で、5万を超えるクーポンがフェイスブック上で配信されたという。
飲食店への周知不足などもあって、インターネットやSNS上では一時、リクルートに対する不信の声が高まった。こうした反発を招いてまでフェイスブック上のクーポン配信に踏み切ったのはなぜなのか。リクルートのネット戦略を担当する全社WEB戦略室の出木場久征室長に、経緯を語ってもらった。
―― なぜこのような騒動を招いてしまったのか。
出木場 リクルートがフェイスブック上でクーポンを配信するにあたって、飲食店への周知を怠ったわけではありません。グルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」の顧客店舗については、6月9日から今回の取り組みについて各方面に説明を開始し、6月17日には対象となる約4万店にダイレクトメール（DM）を発送しています。
このDMを発送した約4万店のうち、すでに自前でフェイスブック上のクーポン配信を始めているといった理由で、リクルートのサービスを辞退した店舗が約350店ありました。また、クーポン配信には前向きだけど、態度を保留した店舗も3000店ありました。これらを除いた約3万7000店を対象に、7月1日からフェイスブック上でのクーポン配信をスタートさせたわけです。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110715/221516/
─情報元：日経ビジネスオンラインサイト様─
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