子供手当ては「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」というのが目的らしい。簡単に言えば出生率上昇が目標なんだろう(出生率上昇の必要性はここでは議論しない)。確かに、本人が意識しているかどうかは別として、子供を生む生まない、または何人、生むというのは、家計が大きく影響していることは間違いない。
ただ、年収1000万円の人が子供一人育てるのに必要だと思う金額と、年収400万円の人が子供一人育てるのに必要な金額は異なる。ある程度収入のある親は、子供に高い環境を与えたいと思う(私立や塾など)。おそらく年収が上がるに連れて、子供一人当たりの必要と考える金額は上がる。したがって、低所得者の心理が変化するような金額を高所得者に与えても、高所得者の心理の変化は乏しいと考えられる。つまり定額の子供手当ては低所得者にのみ効果がある(実際には、たかだか月13千円では低所得者も影響を受けないと思うが)。所得制限(児童手当)をつければ、さらに高所得者への影響は小さくなるだろう。
・・・続きはこちら
http://news.livedoor.com/article/detail/5803476/
─情報元：言論プラットフォームサイト様─
