2011年10月21日金曜日
逆ギレして居座る“オレ様”トップの罪と醜態 調査で判明した九州電力の“意外”な事実
あの“上の人”たちを見て、その下にいる人たちはどう思っているのだろうか?
恥ずかしい?
当然だ?
それとも……。
埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎が問題になったことで、幹部クラスの人たちが都心の一等地で暮らしていることが明らかになった。その人数は実に600人以上(推定)。中には年収2000万円近くの人も含まれているという。
安住淳財務相は、東京都の港、中央、千代田の3区にある公務員宿舎については、危機管理用を除く16カ所を廃止、売却するとしているが、そもそもその方針は小泉改革の時に閣議決定された、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針2006)』に盛り込まれていた。
東京電力には、「社宅を売れ!」と散々指摘しているくせに、自分たちの権利だけは守ろう守ろうと姑息になる人々。自分たちに都合の悪い“改革派”と呼ばれる若手・中堅派を排除する“上の人”たち、だ。
「若い時は国を良くするために頭を使っていた優秀な人たちが、偉くなった途端に、その頭を自分の利権を守るためだけに使っている」とまで非難されても、ダンマリを決め込む“上の人”。
格好悪い。うん、何だか格好悪い。「私たちは即刻出ていきますので、売るなり貸すなりして、(東日本大震災の)復旧・復興に役立ててください!」とでも言ってくれればいいのに……。そんなことをする気配は、一切感じられない。ひょっとすると、「何? なぜオレ様たちがそんなことをしなきゃならないんだ!」とでも思っているんじゃないか、などと思ったりもする。
「我が社の見解」と開き直った九電の“上の人”たち
九州電力の“上の人”も同じだ。枝野幸男経済産業相からダメ出しを食らい、再提出を余儀なくされた「やらせメール」問題についての同社の最終報告書。それは、「不透明な関係」と第三者委員会から指摘された古川康・佐賀県知事との関係を完全に無視したものだった。
「原発立地県との関係、企業行動の不透明性などに対する認識、考え方は示されておらず、全く内容のないもの」
第三者委員会の郷原信郎委員長にこう批判され、枝野経済産業相からは「つまみ食いであり、理解不能だ」と激しい怒りを買った。「信頼回復は絶望的」と指摘されたにもかかわらず、“上の人”たちは、どこ吹く風。
九電の眞部利應社長は「それは我が社の見解」と反論し、会長、社長ともに続投することについては、「他産業の事例を見て役員処分は、軽い方ではない。重い方である」と開き直った。
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─情報元:日経ビジネスオンラインサイト様─