★今後どんどんこの手の報告がふえていくでしょうね。
＜ベラルーシがん発生率は５年後５０倍＞
放射能汚染が全国に広がっている――。
先月末、環境省が福島県外３県（青森・弘前市、山梨・甲府市、長崎・長崎市）で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表した。１２年１１月～今年３月に実施されたもので、３～１８歳の計４３６５人を対象にしている。その結果、５ミリ以下の「しこり」や、２０ミリ以下の「のう胞（液体がたまった袋）」が出た子どもの割合は、弘前市５７．６％、甲府市６９．４％、長崎市４２．５％となった。
一方、福島県で同様のしこりやのう胞が見つかったのが、１１年は３５．３％、１２年が４３．６％。そのため環境省は、福島県と他県は「ほぼ同様か、大差なし」として「原発事故の影響によるものとは考えにくい」と結論付けた。
冗談ではない。福島県内では１１年度に検査した約３万８０００人の中で、すでに３人ががん、７人にがんの疑いが出ている。一般的に小児甲状腺がんは、１００万人あたり１～３人といわれているのだからとんでもない数値だ。その福島と他県の数値が変わらないということは、むしろ全国が汚染されているということになる。
「隠された被曝」の著者で、内部被曝（ひばく）の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。
「人間ドック学会誌の成人データと、福島県の子どもの検診データを見てみると、『福島の子どもは成人に比べて何か他の要因がある』と判断せざるを得ません。福島の１８歳くらいの子どもの直径３ミリ以上ののう胞保有率は、２０歳の数値の３倍以上なのです。青森や長崎の子どもたちが福島と同程度ののう胞保有率を示したということは、青森や長崎も異常なのです。放射性ヨウ素が届いていて、子どもの甲状腺を刺激している可能性があり、いきなり放射能との関係を否定することは非科学的と言わざるを得ません。医学の見方では、のう胞は直接的にはがんには結びつかないようですが、今回の調査結果は、日本中に対する危険信号ではないでしょうか」
本州の北端や九州でこれなのだ。東京の子どもたちも安心できない。
事故後に都内の自宅周辺（豊島区駒込）を計測調査したという元立教大学理学部教授の佐々木研一氏（放射能に関わる無機・放射化学）が言う。
「放射能は東京にも降り注いでいます。事故から数日後に計測すると、０．８マイクロシーベルトでした。その翌日から４日間は約０．１マイクロシーベルトずつ減った。半減期が８日の放射性ヨウ素がかなり含まれていたとみています。短期間とはいえ、首都圏でも高い値が出ていた。荒川区や足立区ではホットスポットが見つかっています。チェルノブイリでは、５年以上経ってから異常が出る人も多かった。全国的に検査していくべきです」
前出の矢ケ崎氏によれば、チェルノブイリの北方に位置するベラルーシでは、事故の翌８７年からがんの発生率が増加。５年後には５０倍程度に増えたという。郡山より汚染が低いウクライナのルギヌイ地区では９年後には１０人に１人の子どもが甲状腺の病気になり、１００人に１人ががんになっている。放射線量が低い地域でも健康被害が出ているのだ。対策は福島だけでは済まない。
http://news.livedoor.com/article/detail/7570660/
─情報元：ゲンダイネットサイト様─
＜ベラルーシがん発生率は５年後５０倍＞
放射能汚染が全国に広がっている――。
先月末、環境省が福島県外３県（青森・弘前市、山梨・甲府市、長崎・長崎市）で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表した。１２年１１月～今年３月に実施されたもので、３～１８歳の計４３６５人を対象にしている。その結果、５ミリ以下の「しこり」や、２０ミリ以下の「のう胞（液体がたまった袋）」が出た子どもの割合は、弘前市５７．６％、甲府市６９．４％、長崎市４２．５％となった。一方、福島県で同様のしこりやのう胞が見つかったのが、１１年は３５．３％、１２年が４３．６％。そのため環境省は、福島県と他県は「ほぼ同様か、大差なし」として「原発事故の影響によるものとは考えにくい」と結論付けた。
冗談ではない。福島県内では１１年度に検査した約３万８０００人の中で、すでに３人ががん、７人にがんの疑いが出ている。一般的に小児甲状腺がんは、１００万人あたり１～３人といわれているのだからとんでもない数値だ。その福島と他県の数値が変わらないということは、むしろ全国が汚染されているということになる。
「隠された被曝」の著者で、内部被曝（ひばく）の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。
「人間ドック学会誌の成人データと、福島県の子どもの検診データを見てみると、『福島の子どもは成人に比べて何か他の要因がある』と判断せざるを得ません。福島の１８歳くらいの子どもの直径３ミリ以上ののう胞保有率は、２０歳の数値の３倍以上なのです。青森や長崎の子どもたちが福島と同程度ののう胞保有率を示したということは、青森や長崎も異常なのです。放射性ヨウ素が届いていて、子どもの甲状腺を刺激している可能性があり、いきなり放射能との関係を否定することは非科学的と言わざるを得ません。医学の見方では、のう胞は直接的にはがんには結びつかないようですが、今回の調査結果は、日本中に対する危険信号ではないでしょうか」
本州の北端や九州でこれなのだ。東京の子どもたちも安心できない。
事故後に都内の自宅周辺（豊島区駒込）を計測調査したという元立教大学理学部教授の佐々木研一氏（放射能に関わる無機・放射化学）が言う。
「放射能は東京にも降り注いでいます。事故から数日後に計測すると、０．８マイクロシーベルトでした。その翌日から４日間は約０．１マイクロシーベルトずつ減った。半減期が８日の放射性ヨウ素がかなり含まれていたとみています。短期間とはいえ、首都圏でも高い値が出ていた。荒川区や足立区ではホットスポットが見つかっています。チェルノブイリでは、５年以上経ってから異常が出る人も多かった。全国的に検査していくべきです」
前出の矢ケ崎氏によれば、チェルノブイリの北方に位置するベラルーシでは、事故の翌８７年からがんの発生率が増加。５年後には５０倍程度に増えたという。郡山より汚染が低いウクライナのルギヌイ地区では９年後には１０人に１人の子どもが甲状腺の病気になり、１００人に１人ががんになっている。放射線量が低い地域でも健康被害が出ているのだ。対策は福島だけでは済まない。
http://news.livedoor.com/article/detail/7570660/
─情報元：ゲンダイネットサイト様─
