形勢不利が伝えられる２０２０年夏季五輪の招致レースで、東京の重大な失点が明らかになった。招致活動が日本のテレビ局によって足を引っ張られているというのだ。東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の最終候補３都市は、これまで計３度のプレゼンテーションを実施。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員は各都市のプレゼンテーションを受け、会議終了後にミックスゾーンといわれる取材可能エリアで報道陣に対応した。このときの日本のテレビ局のマナーの悪さが問題視されているのだ。
テレビクルーの多くは会場警備員や係員の制止も聞かず、ミックスゾーン以外でカメラを回すなど、やりたい放題。中にはミックスゾーンを通過する外国人をつかまえては「あなたはＩＯＣ委員か？」などと、ぶしつけな質問を繰り返す者もいたそうだ。
今月上旬にスイス・ローザンヌで各都市の招致委がプレゼンした際には、プレゼンを行ったスペインのフェリペ皇太子の会見が予定されながら、日本の報道陣の傍若無人ぶりを危惧したスペイン招致委がキャンセルしたほどだ。
日本のテレビ局による目に余る取材には多くのＩＯＣ委員から事務局にクレームが殺到。事態を重く見たＩＯＣは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、東京五輪招致委員会に対して「心証を害した委員は少なくない。このままでは候補地選定の投票に影響を及ぼしかねない」と警告してきたという。
テレビ局がルールを守ったところで、東京不利の現状が変わるとは思えない。しかし、東京五輪招致につぎ込まれた血税は５００億とも６００億ともいわれる。東京が落選すれば損失の一部は日本のテレビ局に補填させてもいいんじゃないか。
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─情報元：ゲンダイネットサイト様─
