「法人税が1％下がると、企業全体の税負担は4000億円軽くなるとされています。たとえば現在、政府が打ち出している設備投資減税に加え、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されると、日本全体で約1兆6300億円の増益が見込まれます。日本企業の当期純利益の合計を約30兆円とすると、5％程度の利益が上積みされる計算です」（みずほ総合研究所エコノミストの風間春香氏）
単純に考えれば、法人税がアジア諸国並みの20％台前半になった場合は、約7兆円もの利益が上積みされることになる。
日本でいちばん社員のやる気がある会社 (中経の文庫)
一方で気になるのは、この利益分が従業員の賃金に反映されるのか？ という点だが、帝国データバンクの調査（2013年9月）では、法人税減税時の使い道として「社員に還元」と答えた企業はわずか16.1%。また、日本の企業は75％が赤字で、そもそも法人税を納めている企業自体が少ない。大多数の企業は減税のメリットを受けられず、そこで働く人も恩恵にあずかることは難しそうだが…。
「確かに、法人税減税が直接的に賃金に反映される見込みは薄いです。ただ、安倍政権の成長戦略はまず企業を元気にしてから、家計への波及効果を狙うというシナリオ。中長期的に見れば、減税で企業の業績が改善し、日本全体の経済規模が拡大することで、賃金アップにつながっていくと考えられます」
日本と並び法人税が高いアメリカも、減税の改革案を発表した。企業優遇との批判もあるが、果たしてこの問題、あなたはどう思うだろうか？
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─情報元：web R25サイト様─
