消費税増税が目前に迫っている。増税を断行した野田佳彦氏は今頃ほくそ笑んでいるのであろう。ともかく、決定してしまった事は覆せない状況である。各社が消費税増税の対応を迫られているわけだが、特に急ピッチで対応しているのがシステム業界である。消費税が増税となる事で設定の変更を迫られているのだ。そして、システムを運用するサービス業界も商品値段の見直しや、4月1日の営業方針についての対応を迫られている。
特に対応を迫られているのが、24時間営業の店舗である。3月31日から4月1日になるタイミングで、消費税設定が5パーセントから8パーセントになるわけだが、「31日23時59分にレジに商品を持ち込み、支払いが4月1日の場合は税設定はどうなるのか？」であるとか、「31日に購入した商品を4月1日に返品した場合税設定はどうなるのか」など、不明な点は多い。特に飲食店の場合31日に注文した商品と1日に注文した商品が発生する事が予想される。一体どうなるのだろう。
大手コンビニエンスストア、ファミリーマートは1品目のレジ登録が31日ならば次の登録が1日であっても、5パーセントで会計出来る模様だ。ローソンは31日中に値札を新価格にするものの、基本はファミリーマートと一緒のようだ。セブン-イレブンは現在のところ対応を発表していない。
スーパーマーケット業界で24時間営業店舗を抱えるイオンは31日は24時間営業をせず、閉店時間を設ける方針。また、マクドナルドは猶予時間を設ける模様だ。カラオケ店ビックエコー、居酒屋モンテローザ、ワタミなどは「営業日」計算で対応するため、4月1日0時を回っても営業終了するまでは31日として税率5パーセントで対応するようだ。
徐々に明らかになってきた「4月1日」の全貌。政治家の一方的な決定で庶民が右往左往させられるのは、いつの時代も一緒のようだ。せめてもの救いは、3月31日が月曜日である事か。31日は家で大人しくしていた方が良さそうだ。
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