電力自由化が会社に与える影響
電力自由化により、電気料金が変わったり料金プランが増えるなど、利用者にとっては様々な影響が出ます。
その多くは私生活、と思いがちですが会社にはどんな影響が出るのでしょうか？仕事には影響はないのか？というところも気になるところですよね。
東日本大震災以降、多くの会社では「節電」という意識が根付き、昼休みに室内灯を消したり外出時にはパソコン本体やディスプレイの電源を切るなど、電気をいかにして節約するか？をいたるところで目にするようになりました。
これは経費の節約にもつながり、会社の利益向上にも貢献しているはずです。
では、電力自由化によって会社によってどんな影響があるのか？短期ではそこまでの影響はないと思われますが、どのような料金プランにするのか、どの会社から電力を購入するか？によって中長期的には影響があるものと思われます。
急激に電気料金が上下するということはないようですが、経営者としてはこの機会にさらなる経費削減に着手してもおかしくはないでしょう。より一層節電に励んだり、日常でもできる節電の取り組みを新たに開始するところもあるのではないでしょうか。
もし、電気料金が今よりも高くなる場合、利益を小さくしないために今より一歩踏み込んだ経費削減を取ることは十分に考えられます。
たとえばパソコンのディスプレイの明るさを少し暗くしたり、室内灯の数を少し減らすなど、業務に支障が出ない範囲での取り組みを行うことで、仮に電力自由化で電気料金が上がったとしてもそれらで相殺できるようにするということは、十分に考えられることです。
あるいは、余計な残業をせずにできるだけ早い帰宅を促すということもありえます。
電力自由化で給料はどうなるのか？
電力自由化で私たちの給料はどうなるのか？今すぐ上がる下がるということはないと思われます。
しかし、今後電力料金が安定化しない場合、給料に影響が出る可能性は否定できません。給料は会社の業績や利益と関連付けられているため、利益が圧迫されるようなことがあれば給料がいくらかカット、という事態もありえます。
以前のバブル崩壊やリーマンショックなどの経験から、経営者は社員の給料を上げることに対して少しばかり抵抗を持っていることが多いです。
業績が安定していたり右肩上がりであれば給料を上げることに躊躇はないはずですが、少しでも傾いてしまうとなかなか上げることに対して積極的になれないのが経営者の心理ではないかと思われます。
なので、電気料金に変動が出る状況になると、給料にも影響が出ると思っておいたほうがいいでしょう。もちろん、短期的に下がるということは考えにくいのですが、翌年以降はどうなるかわかりません。
経費がどのくらいになるかわからない、ということになれば会社にとっては懸念事項になりますので、注意をしておいたほうがいいでしょう。
とはいえ、長期的に見れば電気料金は下がる方向へと向かうことが予想されます。同じものをいろいろな会社で扱うわけですから、あとは価格の競争、サービスの競争になっていきますので、今よりも安価な価格となっていって利益のアップにつながっていくはずです。そうなれば、この先給料の上げ幅が大きくなる可能性があります。
ただ、こればっかりは景気の動向にも左右されますから、電気料金だけでどうこうなるとは言いづらい面もあります。ただ、経費削減につながるのであれば、給料が将来的に上がる可能性は高くなります。
なので、電力自由化で給料が上がる可能性はあるということです。なので、今後給料の上げ幅がどうなるのか、そして電気料金がどう変化していくか、注目しておいたほうがいいです。
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─情報元：エネルギープレサイト様─
