英国でＥＵ(欧州連合)残留の是非を問う国民投票が23日に行われる。離脱派が勝った場合、何が起こるのか。不確実な要素が多く、今後の展開を予想するのは難しい。だが、その不確実性の高まりこそが、世界経済に混乱をもたらしかねない。（「週刊ダイヤモンド」論説委員 原 英次郎）
英国でＥＵ（欧州連合）残留の是非を問う国民投票が、目前に迫ってきた。英国はＥＵ加盟28ヵ国のうちＧＤＰ（国内総生産）では、ドイツに次ぐ第2位の大国である。もし離脱派が勝利したら、何が起こるのか。簡単にまとめてみよう。
いまでもＥＵ内での特別の存在
まず、英国とＥＵの関係を確認しておこう。英国はＥＵ加盟国でありながら、一定の独自性を持つことを許されている特別な存在と言える。
周知のようにＥＵ内ではヒト・モノ・カネが自由に移動できる。ＥＵ内であれば、国境を超える時もパスポートコントロールはなく、貨物も自由に行き来できる。1999年には欧州単一通貨ユーロが導入されたため、ＥＵ域内では通貨を交換する必要はなくなり、金融政策もＥＣＢ（欧州中央銀行）に統合された。
これに対して、英国は単一通貨ユーロには参加していない。また人の移動の自由を保証した「シェンゲン協定｣にも入っていないため、パスポートによる出入国者のコントロールはできる。もっとも、ＥＵ加盟国の国民であれば、簡単に入国できる。
ＥＵ全体のＧＤＰに占める英国のシェアは17％、当然ながら貿易関係も深い。英国の輸出に占めるＥＵのシェアは2015年で5割弱に達する。反対にＥＵ諸国の輸出に占める英国のシェアは10％前後である（図表1）。一見すると高くないように見えるが、1国向けとしてはドイツ向けと並んで高いシェアを占める。ちなみにドイツの輸出では、米国向けと英国向けのシェアが高い。
もう一つの特徴はロンドンのシティが世界の、そしてＥＵの金融センターの役割を果たしていること。中近東のオイルマネーのみならず、ロシア、中国からの資金もシティに集まり、世界そしてＥＵに再投資されていく。日本を始め、ＥＵの名だたる金融機関がシティに拠点を置いている。国境を越える融資では約20％弱、外国為替取引では40％と、世界1のシェアを誇っている。
そもそもシティは世界の金融センターとしての長い歴史を持っている。世界の共通言語である英語圏であることに加えて、金融業に従事する人材の厚みがある。さらにＥＵ加盟国であるため、英国で金融業の免許を取ると、他のＥＵ諸国でも活動できる単一免許制度の恩恵が大きかった。
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─情報元：ダイヤモンド・オンラインサイト様─
