リタゲ広告に壊滅危機 広告会社が生き残りかける3つの方向性

Webブラウザーのサード・パーティー・クッキー廃止の動きが加速している。その影響はデジタル広告事業を直撃する。とりわけ、リターゲティング広告と呼ばれる追跡型の広告は壊滅的な打撃を受けかねない。米グーグルが第三者も利活用可能な代替技術の開発を進めているが、業界からは不満の声も聞こえてくる。各社は事業存続をかけ、3つの方向性で独自の技術開発を進めている。

（写真／Shutterstock）

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　「サード・パーティー・クッキーは当社の事業そのもの。このまま手を打たなければ、事業が立ち行かなくなる恐れもある」

＜前回（第2回）はこちら＞

　DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業者の代表格であるインティメート・マージャーの簗島亮次社長はこう危機感を募らせる。インティメート・マージャーはサード・パーティー・クッキーを用いて、幅広くデータを取得。そのデータをDMPと呼ぶデータベースを介して、広告主に広告配信のエンジンとして提供してきた。サード・パーティー・クッキーの廃止は、事業の根幹を揺るがしかねない。

クッキー規制、どう対応する？

【第1回】 Googleが脱クッキー本格化　猶予は1年、広告業界に起こる大変動
【第2回】 Google本社の責任者が告白　クッキー代替技術「FLoC」開発の裏側
【第3回】 リタゲ広告に壊滅危機　広告会社は3つの方向性で生き残り狙う ←今回はココ
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