東北地方太平洋岸などを地震と津波が襲ってから40日が過ぎた。被災地では自衛隊などによる瓦礫の撤去が進み、道路、電気、ガスなどのインフラが、一歩ずつではあるが復旧しつつある。長引く避難所生活や雇用への不安などで被災者の心労は絶えない中、被災地以外の企業がボランティアを送り出そうとする動きが本格化し始めている。現地での取材を元に企業ボランティアのあり方を考えていく。
4月12日、三菱商事は、年間約1200人（予定）の社員を被災地に順次送り出し、現地の団体の協力を得て復旧作業や被災者のケアなどのボランティア活動に従事してもらうことを発表した。トヨタ自動車も社会貢献部門の担当者を岩手県に派遣し、自社及びグループ各社の社員による災害ボランティア活動について検討に入っている。
甚大な被害を受けた現地への支援に「企業ボランティア」を送り出す動きがこれから動きだそうとしている。
1995年に発生した阪神・淡路大震災から本格化した、災害で被害を受けた方々への企業ボランティア。個人の資格で各人が参加するボランティア活動とは異なるものとして、近年注目を集めている。企業の社会貢献の1つとしてこれからも重要になっていくはずだ。
では、企業ボランティアを送り出す受けで考えておかなければならない条件とは何だろうか。トヨタ自動車から阪神・淡路大震災に企業ボランティアとして送り出され、同社のボランティアセンターなどを立ち上げた実績を持つ鈴木盈宏・愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長は、下の3つを条件に挙げる。
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─情報元：日経ビジネスオンラインサイト様─
