震災後見えてきた流通の明日の姿――それは“善き商人”であること

“100人の八百屋が立ち上がる”と銘打った「被災産地応援フェアー」が4月13日、足立区役所で開催された。原発事故で風評被害を受けている福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県の八百屋が集まり、新鮮な農産物を直売。その人いきれ……まるでアメ横かと思った。

おばさんたちのつかみ取りに弾き跳ばされ、跳ね返され、もみくちゃに。義援金を出すのも消費者なら、セールに殺到するのも消費者。極限状況で人は本性を出すもの。消費者だけではない。流通業もあの日、本性を現した。

震災後、必死で開け続けたローカル食料品店。炊き出しもしていた。タダでお饅頭を配る和菓子屋もあった。先々週のコラム「『人間は強いですから』――復興にかけるトラックとコンビニの物語」では、総力を挙げて被災地におにぎりを届けるローソンの姿も書いた。

その一方、物流が寸断されて、商品入荷がないために販売機会を失い、節電で閉める店もあった。ライフラインの上での課題が見えた。

「食こそ生命線」と改めて気付かされた今回の震災。そこで「震災後、食品流通はどう変わるのか？」、供給・販売・商品・消費者意識の各面から考えてみた。

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─情報元：Business Media 誠サイト様─