日出ずる国の宰相はサミットでも五里霧中

「今後も他国が原子力に拘（こだわ）るなら、寧（むし）ろドイツが新しい代替エネルギー市場で支配権を確立するチャンスだ」。

アンゲラ・メルケル首相が設置の原子力政策再検討諮問委員会に加わった社会学者ウルリッヒ・ベック氏の発言です。「脱原発」への再転換を表明したドイツは、2050年迄に電力の80％を再生可能エネルギーとする方針を打ち出しました。

総事業費13兆円でイギリスも2020年迄に7000基もの洋上風力タービンを設置し、国内全消費電力の3分の1を賄う計画を発表。原子力大国のフランスも1兆円以上を投じ、大西洋岸で洋上風力発電に着手。2020年には全エネルギーの23％を再生可能エネルギーに転換します。

他方、稼働停止は2年限定の浜岡原発のみ、とガス抜き”延命”を図った日出ずる国の宰相は、そのノルマンディーのドーヴィルで開催されるサミットで、如何（いか）なるエネルギー政策を開陳するのか五里霧中です。

1970年代の日本は、太陽電池＝太陽光発電の技術開発力も市場占有率も、世界一でした。が、何故か「国策」とならず、今や中国やドイツの後塵を拝する状態。

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