東日本大震災の復興計画をまとめる「東日本大震災復興構想会議」が設立され、建築家の安藤忠雄氏や脚本家で元横綱審議委員会の内館牧子氏がメンバーに名を連ねたことで話題を集めている。
このような国家規模の復興計画とは別に、被災地では日々復興に向けて動きだしているが、被災者にとっては、いまだ「復興」に違和感があるという。
宮城県では例年通り新学期に合わせた教育委員会の人事異動が行われ、学校も再開された。しかし、現実には学校そのものが津波で流されてしまったり、避難先では学校が統合されているケースも多く、教師が一律に担任をもって授業をするわけにはいかない状態になっている。
ある学校関係者は、「同じ被災地でも、避難所になっている学校とそうではない学校の先生とではまったく違う」と語る。さらに「避難所になっている学校は授業どころではなく、片や何もない学校の先生は例年の新学期なんかよりはるかにのんびりしている」と教師の間でも差がつき始めている現状を教えてくれた。
このように、被災の状況によって新生活に差異が生まれ始めていることに危機感を抱く人は多い。仙台市内の親類の家で暮らすAさんは石巻市で被災し、自宅と職場を失った。そのAさんが感じているのが「復興格差」だという。
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─情報元：日刊サイゾーサイト様─
