史上初の「米国債格下げ」がもたらした衝撃はメガトン級だ。ドル安に歯止めがかからず、世界中で株の暴落連鎖が続いている。Ｇ７の緊急声明など市場はまったく相手にしなかった。もはや世界恐慌に突入寸前といっていいだろう。金融恐慌だったリーマン・ショックは民間が引き金だったから、国家が乗り出して乗り越えることができた。しかし、今回は世界の経済大国・米国の財政（巨額債務）が引き金だ。救いようがない。ドルの基軸通貨としての信認は失われ、ブレトン・ウッズ体制発足以来、約７０年間続いてきたドル中心の国際通貨システムは完全崩壊だ。資本主義の終わりの終わりといってもいい。この先、世界経済はどうなってしまうのか――。
注目の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ゼロ金利政策を２０１３年半ばまで継続する方針を決定。この声明を受け、ダウは一時、２００ドル超下げる場面もあったが、結局、この日は大幅反発で終わり、ＮＹ市場の株価暴落はひとまず収まった。が、これはあくまで一時的なこと。現に、信用を失ったドルは再び売りが加速し、円はまたしても一時、７６円台に突入だ。米国の財政・経済は、一時的なカンフル剤では処方できないほど重体なのである。
「リーマン・ショック後に景気回復を図るために巨額の財政出動で大型景気対策を打ち、昨年１１月からはＱＥ２（量的金融緩和政策）を実施して株高を演出してきた。それでいったんは危機を脱出したのですが、無理をしたために今度は『官』（国家財政）に毒が回り、デフォルト懸念、国債格下げをもたらしたのです。今回は歳出を削減しなければならないのですから、追加的な財政支援は困難。リーマン・ショックの時のようにはいきません。この先、歳出削減で米景気は確実に悪化します。ドルの復活など夢のまた夢ですよ」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）
資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言
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