2011年9月18日日曜日

「社内失業者」という名の600万人の貴族

 現在のアメリカの失業率が9%台という高い位置にあることはよく知られた話だが、日本の完全失業率は4%台で推移している。

「失業率」というのは、元から働く意思の無い人間まで含めた比率のことであり、「完全失業率」というのは働く意思を持った人間のみの比率であるので、通常は「完全失業率」よりも「失業率」の方が悪く(高く)なる。失業率で言えば、日本も5%をゆうに超えているはずである。

一説ではアメリカの完全失業率は実質15%以上とも言われているので、どこまでが真実なのか判らないが、公式な発表である数字を信じて話を進めよう。

日本の場合、失業率ではなく、完全失業率が4%台なのだが、数字の上ではアメリカよりもかなり低い位置にあると言える。実際に、日本の完全失業率は先進国の中でも低い位置にある(ことになっている)。

7割は課長にさえなれません (PHP新書)

日本の労働者人口は6200万人(そのうち400万人が公務員)と言われており、失業者は300万人程度なので、300÷6200で4%台という数字が出てくるわけだが、日本には失業者の他に「社内失業者」と言われる人が推定で600万人もいると言われている。

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