地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。来年３月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する。同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、日本経済は再び失速する可能性が指摘されている。「うちの地域の貸出市場では、取引先である中小企業の資金需要は乏しく、その上、市場金利が低下する中で、激しい貸出競争が起きている」と、ある地銀頭取は窮状を嘆く。
加えて、「その激しい貸出競争の火付け役となっているのが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関。民間金融機関では対応できないような低金利の貸出を推進し、取引先をさらっていく」と怒りを露わにする。
それもそのはず、多くの地域金融機関は、預貸率（集めた預金が貸出に回されている比率）が50％程度にまで低下している。中には、40％台に低下している金融機関もある。特に信金や信組といった中小金融機関は、貸出先が見つからず、預貸率が30％台まで低下しているところもある。
こうした金融機関は集めた預金の多くを債券での運用に回している。日本国債の現在の利回りでは運用益が出ないため、中小金融機関の中にはギリシャ国債など欧州の国債で運用を行っていたところが相当数ある。当然のことながら、これらの中小金融機関は、メガバンクなど大手の金融機関に比べ体力がないため、欧州の国債での運用損は経営を揺るがしかねない事態を引き起こしている。
さらに、中小金融機関の貸出先の中には、多くの中小企業円滑化法の適用先が含まれている。中小企業円滑化法で延命されている中小企業は30~40万社あると見られており、このうち1割以上の5~6万社が抜本的な事業再生を実施しないと、中小企業金融円滑化法の終了と共に、倒産の憂き目に遭うと見られている。
「中小企業金融円滑化法により、取引先中小企業の資金繰りは改善されたが、売り上げ、収益が回復する先は極めて限られており、結果として、貸出の再リスケ、再々リスケに応じざるを得ない例が増加している」（別の地銀頭取）のが実態だ。
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─情報元：ビジネスジャーナルサイト様─
