アップルの株価下落が止まらない。9月18日に700ドルを突破して以降、下落基調が回復しない。先月発表されたアップルの7-9月期の売上高は359億6000万ドル、純利益は82億ドルで前年同期の66億ドル増加の増収増益。同期間のiPhone販売台数は好調で2690万台で市場予測を上回った。巨額の赤字で苦しむ日本の家電メーカからすれば、喉から手が出るほど羨ましい決算だろう。
しかし、それでもアップルの株価は回復せず、10月24日「iPad mini」を発表した直後のアップルの株価は3.3%安を記録。新製品の発表、好決算という材料にも関わらず、僅か一ヶ月足らずで100ドル以上下落し、現在584ドルとなっている。
■株価下落の要因は利益率の低下
同決算で発表された、アップルの10-12月期の業績見通しは、売上高が520億ドルと市場予想の550億ドルを下回り、利益率見通しも36%と市場予想の43％を大幅に下回った。
この利益率低下予測の背景には、販売が好調だったiPhoneとは対照的に市場予測を下回ったiPadの販売の伸び悩みと、7インチタブレット参入による利益率の低下が予想されている。
iPad miniと第四世代iPadは発売三日間で300万台を販売したが、この参入は失敗だったと筆者は考えている。なぜ失敗だったかを語る前に、7インチタブレット市場誕生の背景について私見を述べたい。
■なぜ7インチ市場は生まれたか?
■顧客とのタッチポイント拡大を狙うアマゾン
7インチ市場は何故生まれたか?私はこう考えている。7インチタブレット市場を大きく開拓したのはアマゾンのKindle Fireだ。発売当初安価な7インチタブレットとして期待を集めたが、初代機は低スペックで動画もまともに再生出来ないと酷評する声も多かった。そもそもアマゾンはKindleにしても、Kindle Fireにしても、必要最低限のスペックで安く市場に投入するのだが、iPad対抗とメディアが煽ったためiPadの操作性を期待したユーザは大きく落胆した。
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