タカラトミーは3月4日、2月12日から3月1日まで募集していた希望退職者が予定の150人に達しなかったため、3月19日まで募集を延期したと発表した。タカラとトミーが2006年に合併して以来、初の希望退職。ただ、やや混乱も見受けられる。そもそも、タカラトミーがリストラするほどに追い込まれているのはなぜか。日本を代表する老舗玩具メーカーにいったい何が起こっているのか。
タカラトミーは昨年11月、今年度（2013年3月期）業績見通しを下方修正した。当時の修正後計画は、売上高1700億円（前期比9％減）、営業利益51億円（同50％減）。国内玩具市場がゴールデンウィークと夏休み商戦に盛り上がりを欠き、トレーディングカードの「デュエル・マスターズ」や男児向け玩具「ビーダマン」が苦戦。前期輸出が好調だった「トランスフォーマー」や「ベイブレード」の販売が急落したほか、11年4月に買収した米国子会社も足を引っ張った。
■13年3月期見通しの再下方修正も
ただ、この3月に期末を控え、タカラトミーはさらに業績見通しを引き下げる可能性がある。最大の稼ぎ時である、クリスマス商戦で苦戦したのだ。実績は前年比10%程度の落ち込み。市場全体も減少傾向だったが、その中でも芳しくなかったとされている。前半と同様に、トレーディングカードなどが低迷。海外も欧州を中心に経済情勢の低迷を受け、販売が伸び悩んだ。
さらにもう一つ、下方修正の懸念となっているのが希望退職だ。会社は希望退職実施による特別損失を「募集上限の150人に達した場合、10億円程度になる」（広報室）と試算。タカラトミーの今期最終利益の最新予想値は6億円。特別損失の金額次第では、合併後で2度目の最終赤字に転落する可能性もある。
国内玩具市場でバンダイと激しいつばぜり合いを繰り広げてきたタカラトミーだが、近年は収益力でバンダイに水を空けられている。バンダイを中核としたバンダイナムコホールディングスのトイホビー事業、今年度（13年3月期）に売上高1680億円（前期比6％減）、営業利益100億円（同48％減）を見込んでいる。これは減収減益ながら売り上げ規模で拮抗するタカラトミーとは、利益水準が約2倍以上も違う。
タカラトミーが苦しんでいる背景には、国内での販売体制が非効率なうえ、買収した海外子会社との連携がうまくいっていない点がある。
これまでタカラトミーは玩具の卸売り機能をタカラトミーとユーエースの2社に分けていた。それぞれが別々に在庫管理を行っていたことで、需要に合わせた商品供給ができていなかった側面がある。海外は買収した米国子会社で、販売体制の混乱が発生。500億円超の大規模買収ながら、未だに相乗効果を生み出せない苦しい状況が続いている。希望退職はこうした状況で、収益力を回復させるための策だ。
■問われる富山体制の真価
対抗策は打っている。昨年10月には玩具の卸売り機能をタカラトミーマーケティングに集約。在庫を一元管理することで、採算改善の糸口をつかんだ。海外では国内商品の現地販売を本格的に始めた。旧トミー時代からの有力商品「ポケモン」のライセンス契約を欧米で締結し、今年1月から米国、2月からは欧州での販売を行っている。並行して、これまで曖昧だった地域単位での役割や責任を明確化する組織編成も実施した。
今年で社長就任27年目になる富山幹太郎社長兼CEOは、昨年11月に開いた決算説明会で「RC2（米国子会社）買収によって、国内への力の入れ方が弱くなり、チャレンジする風土が失われていた。今後は国内でこれまで消極的だったコンビニやネット通販での取り扱いを増やしていきたい」と語っている。
長年続く富山体制を揶揄する向きもある。07年には米国のTPG、09年には丸の内キャピタルと、連続して投資会社からの出資を受け入れたことに「（方針の対立から）優秀な人材の流出を招いたのでは」と、ある競合他社の幹部は語る。玩具業界の老舗は周囲の批判を乗り越え、立ち上がれるのか。来期の業績で真価が問われそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/7471476/
─情報元：東洋経済オンラインサイト様─
