複数の遠隔地をインターネットで結んで会議などを行うビデオ会議システムの開発や販売をめぐり、各社がしのぎを削っている。業界最大手の米ポリコムはシステムの拡充や地方展開を進め、ソニーやパナソニックなども高機能製品を相次いで販売。一昨年３月の東日本大震災発生を契機に国内で需要が掘り起こされ、教育や医療の現場にも広がりつつある。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略で目玉の一つとなった育児休業期間の延長も、市場拡大を後押ししそうだ。
国内のビデオ会議システムの端末市場の約３割を握るポリコムは昨年末から、リモコンのボタンを減らすなどの使い勝手やデザインにこだわった製品で差別化を図る。今年からは製品の体験会を名古屋市や大阪市で開催するなど、地方での浸透を目指す。
ソニーは、最大１６拠点を同時に接続できるのが特長の製品を売り込む。瞬時に高画質の映像を送受信でき、教育機関での遠隔講義や病院の遠隔治療補助など、「さまざまな用途で需要が期待できる」（同）。
平成２１年から「ＨＤコム」シリーズを展開するパナソニックは、製品の機能強化やソフトウエアの更新などで販売を伸ばす。リコーやキヤノンなども製品開発を加速させている。
市場拡大の背景には、国内企業の「働き方」の変化がある。震災発生後、離れた拠点をつないで会議ができることが企業などの需要を喚起。調査会社シード・プランニングによると、２４年のビデオ会議市場は前年比約２０％も増えた。今後、育児休業の延長をはじめとする、従業員が仕事と生活を両立させる働き方の変化が「追い風になる」（ポリコム日本法人のローン・フェゼック社長）とみる。
また、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などを使うＷＥＢ会議サービスも拡大。ネット上で情報をやり取りする「クラウドコンピューティング」に対応したサービス強化が今後の焦点だ。
シード・プランニングは、ビデオ会議や音声会議など国内の「会議・コミュニケーション市場」が２４年の４２０億円から３２年に８千億円まで伸長すると予測しており、競争は熱を帯びそうだ。
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─情報元：産経新聞サイト様─
