予定通り商品が届けられているか、注文から出荷までの平均日数、顧客の問い合わせに適切な対応ができているかなど審査。基準を満たしたサイトには優良であることを示すマークを付与する。
優良マークを付与したサイトで商品の破損などのトラブルが起き、両者間で解決できなかった場合、損害分の金額を最大10万円までグーグルが補償する。
審査を希望する通販サイトは、配送実績データや顧客対応データをグーグルに提供。あわせて、購買履歴データをグーグルが自動取得するプログラムをサイトに埋め込む必要がある。グーグルはサイトが提供した実績データと自動取得した購買履歴データを突き合わせて、通販サイトの自己申告に偽りがないか検証する。
現在、ユナイテッドアローズやエービーシー・マートなど、4社が運営するサイトを対象にサービスを始めている。現時点では大手に対する試験的なサービスの位置付けで、認定マークの取得や掲載にかかる費用は無料。
ECサイトの安全性を補償するサービスは公益社団法人日本通信販売協会と日本商工会議所が「トラストマーク」を発行しているほか、トレードセーフ（本社東京都、岡本高彰社長）も「TradeSafeトラストマーク」を提供しているが、現状ではこれらのサービスは広く利用されているとはいえない。グーグルの認定マークは、ネットで簡単に申し込めるため、利用の拡大が予想される。
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