変わるサラリーマン生活
田村憲久厚労相が、公的年金の受け取り年齢を７５歳に繰り下げられるようにしたいと言い出した。だが、国のＰＲは信じない方がいい。受給を繰り下げた分（遅らせた人）は取り分が多くなるのは事実だが、一体、何歳からもらうのが最もお得なのか。
サラリーマンの年金の受給開始年齢は、１９６１年４月２日以降生まれ（女性は１９６６年同日）の人から原則６５歳になる。だが、これは国が勝手に設定しているだけで、「私は６０歳からもらいます」と直前に手続きすれば、それでもＯＫだ。ただし、「繰り上げ受給」すると、１カ月早めるごとに受取額は満額よりも０．５％減り、最大５年（６０カ月）で３０％減となる。一方、「私は７０歳からにします」というのもアリで、その場合は１カ月ごとに０．７％増。最大５年（６０カ月）で４２％増になる。この増減率が同じだとすると、７５歳受給開始なら８４％増になる。
では、平均的なサラリーマンは基礎年金・厚生年金をいくらもらっているのか。０９年度の平均額は、年間約１８８万円（月約１５万６６００円）。つまり、受給を６０歳に早めれば、年間１３２万円になり、７０歳にすれば２６７万円になる。夫婦の場合は、これに妻の年金が加わる。
肝心の受け取る金額だが、男性の平均寿命の７９歳で計算すると――。
「６０歳から２０年受給＝２６４０万円」
「６５歳から１５年受給＝２８２０万円」
「７０歳から１０年受給＝２６７０万円」
金額的には、６５歳からもらうのが最もお得だ。
そこで雑誌やテレビは「年金は後からもらった方（繰り下げ）が得になる」とアドバイスしている。今がカツカツの生活の人は６０歳から受け取るのも仕方ないが、老後の蓄えに余裕がある人は受給開始を遅らせ、後々にラクをするという発想だ。
■蓄えに余裕があるなら「６０歳」が賢い選択
だが、「この発想自体が勘違いです」と指摘するのは、特定社会保険労務士・稲毛由佳氏だ。
「一般に豊かな老後を送るのに必要な金額は、年金にプラスして３０００万円とされますが、それだけの蓄えのある人なら、むしろ６０歳から受け取った方がいい。７０歳まで無年金だと、せっかくの蓄えを減らしながらの生活。運悪く、そこで死んでしまったら目も当てられません。〈３０％減らされているが、いざとなっても蓄えがあるから大丈夫〉と発想を変えるべきです」
一方、子どもの学費や住宅ローンで、不運にも蓄えが少ない人は、できるだけもらうのを我慢した方がいい。
「年金が４２％増しの２６７万円なら、介護されることになった場合、現実問題として預貯金がなくても息子や嫁の扱いが違ってきます」
そもそも、国が「７５歳受給」を言い出した時点で、ウラがあると考えるのが賢明だろう。少なくとも政府というものは、国民に豊かな暮らしをしてもらいたいと考える人たちではない。実際、７０歳時点で男性の１３％、７５歳時点で２０％が死ぬ。この分、国は得するのだ。
ただし、６０歳以上で働く場合、６４歳までなら給料と年金（月額）の合計が月２８万円以上、６５歳以上は４６万円以上で年金がカットされる（在職老齢年金）ので、この点は注意が必要だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/151325
─情報元：サイト様─
サラリーマンの年金の受給開始年齢は、１９６１年４月２日以降生まれ（女性は１９６６年同日）の人から原則６５歳になる。だが、これは国が勝手に設定しているだけで、「私は６０歳からもらいます」と直前に手続きすれば、それでもＯＫだ。ただし、「繰り上げ受給」すると、１カ月早めるごとに受取額は満額よりも０．５％減り、最大５年（６０カ月）で３０％減となる。一方、「私は７０歳からにします」というのもアリで、その場合は１カ月ごとに０．７％増。最大５年（６０カ月）で４２％増になる。この増減率が同じだとすると、７５歳受給開始なら８４％増になる。
では、平均的なサラリーマンは基礎年金・厚生年金をいくらもらっているのか。０９年度の平均額は、年間約１８８万円（月約１５万６６００円）。つまり、受給を６０歳に早めれば、年間１３２万円になり、７０歳にすれば２６７万円になる。夫婦の場合は、これに妻の年金が加わる。
肝心の受け取る金額だが、男性の平均寿命の７９歳で計算すると――。
「６０歳から２０年受給＝２６４０万円」
「６５歳から１５年受給＝２８２０万円」
「７０歳から１０年受給＝２６７０万円」
金額的には、６５歳からもらうのが最もお得だ。
そこで雑誌やテレビは「年金は後からもらった方（繰り下げ）が得になる」とアドバイスしている。今がカツカツの生活の人は６０歳から受け取るのも仕方ないが、老後の蓄えに余裕がある人は受給開始を遅らせ、後々にラクをするという発想だ。
■蓄えに余裕があるなら「６０歳」が賢い選択
だが、「この発想自体が勘違いです」と指摘するのは、特定社会保険労務士・稲毛由佳氏だ。
「一般に豊かな老後を送るのに必要な金額は、年金にプラスして３０００万円とされますが、それだけの蓄えのある人なら、むしろ６０歳から受け取った方がいい。７０歳まで無年金だと、せっかくの蓄えを減らしながらの生活。運悪く、そこで死んでしまったら目も当てられません。〈３０％減らされているが、いざとなっても蓄えがあるから大丈夫〉と発想を変えるべきです」
一方、子どもの学費や住宅ローンで、不運にも蓄えが少ない人は、できるだけもらうのを我慢した方がいい。
「年金が４２％増しの２６７万円なら、介護されることになった場合、現実問題として預貯金がなくても息子や嫁の扱いが違ってきます」
そもそも、国が「７５歳受給」を言い出した時点で、ウラがあると考えるのが賢明だろう。少なくとも政府というものは、国民に豊かな暮らしをしてもらいたいと考える人たちではない。実際、７０歳時点で男性の１３％、７５歳時点で２０％が死ぬ。この分、国は得するのだ。
ただし、６０歳以上で働く場合、６４歳までなら給料と年金（月額）の合計が月２８万円以上、６５歳以上は４６万円以上で年金がカットされる（在職老齢年金）ので、この点は注意が必要だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/151325
─情報元：サイト様─
