“やめられない、とまらない”は、スナック菓子「かっぱえびせん」の有名なキャッチコピーだが、その販売元である菓子メーカー大手・カルビーの好調ぶりが止まらない。
過去5年間の業績は見事な右肩上がり。2014年3月期の連結売上高は1999億4100万円、営業利益は197億1700万円、純利益は120億8600万円だった。来月5月に決算発表を控えるが、2015年3月期通期の業績予想については、売上高は2130億円、営業利益は225億円を見込む。
好調の大きな要因が経営体制の刷新である。2000年ごろから国内市場の消費低迷などによって業績が伸び悩む中、“第2の創業”としてこれまでのオーナー経営から脱却。2009年6月、米Johnson & Johnsonの日本法人社長を務めていた松本晃氏が代表取締役会長兼CEOに就任。時を同じく社長に就任したカルビー生え抜きの伊藤秀二氏とともに、「継続的成長」と「高収益体質の実現」を目指した変革を進めていった。
トップダウンで改革
その1つが本社移転に伴うオフィス改革プロジェクトだ。カルビーは2010年1月に本社を東京・赤羽から丸の内に移転。併せて八重洲にあった一部の本社機能もすべて新オフィスに統合した。
移転の狙いとしては、本社機能を1つにすることで物理的な効率化を図るとともに、東京駅隣接という好立地により営業活動をしやすくしたという点がある。しかし、最大の目的は社員の働き方そのものの改革だった。
「会社が成長するには社員個人の成長が大前提。そのためにはオフィス環境を変える必要があるという経営トップの判断があった」と、カルビー コーポレートコミュニケーション本部 広報部の田中宏和部長は振り返る。
これまで赤羽のオフィスでは、組織ごとにフロアが分かれていて、社員はすべて固定席だった。八重洲のオフィスでは固定席を持たないフリーアドレス制を採用していたものの、社員は朝出社した順に好きな場所に座るため、しばらくすると固定席とあまり変わらない状況になっていたという。
「こんな働き方では急激なビジネス環境の変化に対応できない」――。経営層の強い意思の下、トップダウンでオフィス改革が進められたのである。
...詳しい情報・続きはこちら >>
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1504/14/news013.html
─情報元： ITmedia ビジネスオンラインサイト様─
