コンビニのセールスポイントの1つは、24時間営業だ。1975年6月、セブン-イレブンの福島県郡山市・虎丸店が24時間営業を開始して以来、今では一部を除き、ほとんどのコンビニが24時間営業となっている。
しかし、その24時間営業に賛否両論がある。いつでも開いているという便利さの一方で、住宅街での深夜営業による騒音や、24時間エネルギーを使い続けることへの問題だ。特に人口の少ない地方では、「夜中もオープンしている意味があるの？」と、経営側だけでなくお客さんからも問題視する意見がある。
今回は、コンビニの24時間営業が抱えるジレンマについて調査した。
コンビニで起きる犯罪
以前、「増え続けるコンビニに“限界”はあるのか？」という記事を書いた。この中で、働く人の人口が減少しつつあると同時に、コンビニ1店舗当たりの人口も減っていると述べた。
深夜、従業員が1人しかいないのはなぜダメなのか。簡単なことで、防犯上の理由である。現在、コンビニ強盗などの犯罪を考慮し、本部は深夜時間帯勤務2人以上を推奨しているが、アルバイト人口の減少は深夜時間帯に働ける人の減少も意味している。実際、深夜時間のアルバイトが1人という店舗は少なくない。これはコンビニだけではなく、飲食業界の一部でも問題視されている。
下の表は警視庁が発表した『平成25年の犯罪情勢』だ。コンビニ強盗について見てみると、平成25年（2013年）は590件にものぼり、強盗事件全体の17.7％をも占めている。
平成21年（2009年）をピークに減少してはいるものの、毎日どこかのコンビニで発生している計算になる。特に、0時～5時の発生件数は590件中419件、83.1％の割合で深夜に強盗が入っているのだ。
このように、強盗事件が深夜に集中しているのを見ると、コンビニ探偵としては昼間の強盗犯（171件）に「なぜ明るい昼間にやったの？」と、逆に聞きたいところなのだが……。
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─情報元：ITmedia ビジネスオンラインサイト様─
