元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。容疑者が医療大麻を推進していたこともあって、医療従事者などが「医療大麻ってものはない」「(医療大麻は)必要ない」などとコメントしていたが、本当にそうなのか。世界に目を向けると、ちょっと違うようだ。
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高樹容疑者の暮らしぶりや変遷についてここで取り上げるつもりはないが、メディアでタレント医師が「(医療大麻は)必要ない」といったコメントをして、インターネットでも話題になった。
もちろん大麻は違法であり、日本では絶対に手を出してはいけない。逮捕された元女優をかばうつもりもない。だが海外に目をやると、大麻の扱いが国によって大きく違うのはよく知られている。例えばオランダでは、いくつかのルールを守っている限り大麻を吸うことが許されている。
米国では近年、大麻合法化は、大きな政治的運動になっている。ひと昔前のヒッピー文化の枠を超えて、医療大麻などが普及し、すでに数多くの州が大麻を合法にしている。
11月8日、米国では大統領選が実施される。それに合わせて議会議員選なども行われるのだが、いくつかの州では大麻の合法化についての住民投票が行われる予定だ。アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州では医療大麻の合法化について問われ、アリゾナ州やカリフォルニア州、メイン州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州では嗜好品としての大麻使用の合法化が問われることになる。
そもそも、日本メディアでタレント医師が言うように、医療大麻は「必要ない」のならば、米国ではなぜ合法化の議論が活発に起きているのだろうか。
現実には、米国に「医療大麻」は間違いなく存在するし、その存在感はどんどん高まりつつある。医療大麻は日本では「不都合」なものかもしれないが、世界的には医療分野での活用だけでなく、経済にも大きく影響するなど「医療」うんぬんだけでは説明できない「真実」がある。筆者は医療大麻推進派ではないが、客観的に、米国の大麻事情とは一体どんなものなのかを見てみたい。
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