韓国の慰安婦問題については、2015年の朴槿恵大統領政権時に日韓合意が交わされている。日本が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出することで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府で確認していた。だが最近も、韓国の市民団体などが8月14日を「世界慰安婦の日」に制定したほか、バス会社がソウル市内の路線バス5台に慰安婦像を乗車させるなど、日韓関係に水を差すような行為を繰り返している。
スタジオでは、東国原英夫氏が一連の行為に「どこまでエスカレートするんだ！」と怒りの声を上げると、デヴィ夫人が日本政府の態度に注文をつけたのだ。韓国を訪れる日本人観光客が数百万単位でいるとし、「（日本政府は）全日本人に韓国に遊びに行くな（と呼びかけろ）」「あそこ（韓国で）でお金を落とさせない」と、経済的な抗議活動を訴える。韓国経済に打撃を与えることで、合意の意味をわからせるべきだと論じたデヴィ夫人は「戦後70年も経って、しつこくなぜ韓国は（慰安婦問題の蒸し返しを）やるのかわからない」と呆れていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/13590031/
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