地球規模の環境問題は市場原理だけでは解決できない問題です。外部性があるからです。地球はつながっていますから、CO２のような温暖化ガスや窒素酸化物のような大気汚染物質は一国にとどまりません。これらを低減するためにはコストがかかりますから、何の規制もなければ、市場原理の中では環境対策にコストをかけないほど儲かってしまいます。地球を汚したもの勝ちです。だからこそ国際的な規制が必要になってきます。
日本のエネルギー政策は"FUKUSHIMA"以前は原発を主軸に置いていました。もちろん原発は"FUKUSHIMA"以前でもイメージはよくないので、政策担当者は再生可能エネルギーの方を強調しながらCO2を減らすことをうたっていたかもしれませんが、本音では原発の方だったでしょう。再生可能エネルギーは高いので、電気代が上がってしまっては日本の産業の競争力を削いでしまうからです。
しかし"FUKUSHIMA"以降は日本で原発を主軸に置くことは難しくなりました。とはいえ、今ある原発は使い続けるでしょう。すでに３分の１の電力をまかなう原発を止めるのは現実的ではないからです。また、すでに原発を受け入れている地方自治体は雇用などの経済的なメリットと、万が一の時のリスクを天秤にかければ、やはり原発を止めるようなことには積極的にはならないと思います。週末の地方知事選を見ても、原発に関しては安全対策を万全にして現状維持をするといっていた現職知事がそろって当選しています。今後、日本は人口も減り、経済も縮小していくので、今ある原発を維持していくだけで長期的な電力は十分なのかもしれません。
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─情報元：BLOGOS（ブロゴス）サイト様─
★コメント：そんな懸念もあるんだ〜。
