反原発派がよく言う「こどものいのちを守れ」というスローガンに違和感を覚える。都市部住民を扇動するために原発事故を政治利用しているだけではないのだろうか。
原発事故で対応が急がれるのは、まず、現場で復旧作業にあたっている作業員の環境改善である。彼らは、急性放射線障害という危険と隣り合わせで働いている。今のところ、原発事故による死者はゼロだが（過労と思われる原因で亡くなった作業員はいた）、現場の環境が改善されなければ、急性放射線障害による死亡という最悪の結果も招きかねない。現場に「特攻」を強いることなく、最大限、作業員の安全を確保しながら、長期戦で復旧を進めていくのが政治の責任である（その点で、目算もなく場当たり的に安全性度外視で現場に「特攻」を強いた菅政権は指揮官失格）。
次に対応すべきなのは、原発周辺の土壌汚染と海洋汚染である。これは、農業や漁業に大きな影響を与えるので、金銭的な補償をしながら、除染を進めていく必要がある。こちらも、おそらく長い戦いになるだろうが、じっくりやっていくしかない（その点で、東電というか東電労組を守るために賠償スキームを作った菅政権は最悪）。
続いて、現在避難されている人々が自宅に戻れるようにしなければならない。こちらは、土壌汚染や海洋汚染への対応よりは短期間で終わるだろうが、それでも今日明日というわけにはいかない。同じく、金銭的な補償をしながら、放射線量を注視し、必要に応じて除染を進めていく必要がある（その点で、避難の初動を誤り、逆に住民の被曝量を増やした菅政権は論外）。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5650846/
─情報元：BLOGOS（ブロゴス）サイト様─
反原発、出前します―原発・事故・影響そして未来を考える 高木仁三郎講義録
★コメント：なんだか論点がズレてるような・・・。
