厚生労働省は2011年8月25日、2009年時点での社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果を発表した。保育サービスや少子化・子育て、個人年金、民間の医療保険、社会保障の希望など、社会全体が注目している社会保障の意見の現状が集約された内容で、社会全般で問題視されている要件が具体的数字で示された、貴重な資料といえる。今回はその中から、老後の所得保障問題、その中でも「年金制度の加入状況」に着目してみよう(【発表リリース】)。
今調査は2009年7月16日に実施されたもので、調査方法は「調査員が配布した調査票に、調査対象となった世帯員(20歳以上の「一人ひとり」に配布。例えば子供無しの夫婦ともに20歳以上なら2枚)が自ら記入し、後日調査員が回収する」留置自計方式。集計客対数は1万0645人。
【受給者110万人増・加入者62万人減…2009年度の公的年金事業概要発表】でも解説しているが、現在の公的年金制度は基本的に、自営業者・サラリーマン・公務員を問わず全員が入る「国民年金(基礎年金)」部分が土台(一階部分)にあり、それに加えてサラリーマンは「厚生年金(保険)」、公務員は「共済年金」が二階部分として積み上げられる仕組み(年金制度を「二階建て」と呼んでいるのはこのため)。さらに自営業者は「付加年金」や「国民年金基金」、サラリーマンは「厚生年金基金」などを積み増すことができる。民間の個人年金は、さらにその上の階層に積み増すイメージとなる。
なお「国民年金の未納率が6割を割り込んだ云々」という話があるが、自営業者などの第一号被保険者を対象とした比率であることや、未納者・未加入者は保険料を支払わない分だけ、年金給付資格も無いことに留意しておく必要がある。また当然第二号被保険者・第三号被保険者は企業から天引きされるので、ほぼ100％の納付率となる。
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