健康リスク、費用、効果…、課題は残されたままだが…
「実はボランティアに参加するのは、これが初めてなんです。何か震災の支援をしたいと思い、インターネットで『ボランティア』を検索して、自治体でやっているところを探して参加しました。被ばく？ 今まではあまり気にしていませんでしたが…」
首都圏から駆け付けたボランティアの30代の女性は11月13日、福島市大波地区で行われた除染作業の終了後、ほっとした表情で話した。
福島第一原発の事故による放射能漏れの影響で、現在も毎時約1マイクロシーベルトの放射線量が計測されている福島市。市は9月末、復興に向けて、除染対策を大きな政策の柱とした「福島市ふるさと除染計画 ＜第1版＞」と、実際に除染作業をする際の方法や注意点をまとめた「福島市除染マニュアル」を発表した。
同計画では今後5年間にわたり、市内全域の約11万の個人住宅や集団住宅に加え、学校や公園などの公共施設の除染を行うことが盛り込まれた。最初の2年間を重点期間として、市内全域の空間放射線量を毎時1マイクロシーベルトに下げることや、それ以下の地域は空間放射線量を60％低減するなどの目標を掲げた。
除染作業は「福島市が主体となって全力で取り組みます」（同計画）としているが、実際には「市内全戸除染」は市民や業者だけでは難しいことが分かり、全国各地から「除染ボランティア」を募り、除染活動に協力してもらうことを決めた。市社会福祉協議会が募集窓口となって参加を呼び掛けている。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20111114/223830/
─情報元：日経ビジネスオンラインサイト様─
