「原発作業員の何%が被災地出身者かを調べたら、社会問題になるね」そう話すのは、都内の暴力団幹部・T。家族に家、職を失った被災者が危険な原発作業に従事させられているのは、厳然たる事実だ。そして被災者の原発作業派遣には、多くの裏社会の人間が絡んでいる。
「作業する場所と危険レベルによっては、給与がかなり高額になる。現地で人手が足りずに危険な現場に回され、指定された金額以上が入ることもザラだから、裏の派遣業者が絡むのは当たり前だよ。自分の絡んだケースだと、1人につき月200万円、これを作業員と折半する。派遣作業員は約2か月半で契約が切れるから、取り分は250万円にもなる」(T)
また、Tの関与する派遣業者の作業員は全員、福島や宮城の被災者。だが、その過半数は“被災地ゴースト”だというのだ。
暴力団フロント企業―その実態と対策
被災地ゴーストとは、震災や津波で行方不明となった多重債務者などの身柄を確保。生存しているのに、死亡届を出すことで生み出す「死んでいるはずの人間」のことだ。さまざまな犯罪の末端に使われ、それが原発作業員として現地に送られているのである。
「原発作業員は被曝線量が厳しく管理され、短期間しか働くことができない。でも、ゴーストを使えば、何度でも身元を変えて作業員登録し直して現地に送れる。一便行って作業して戻ったら、1か月休ませて再び送る。問題化するまで何度でも送り続ける」(同)
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─情報元：日刊SPA!サイト様─
