探偵業界で告発文「周知の事実」北海道電力の顧客情報が北海道警ＯＢの探偵業者に流出し、その業者を通じて道内の同業者に販売されている疑いがある―。道内の探偵業者の団体である「北海道調査業協会」幹部を務める警察ＯＢの重大な不正を告発する文書が出され、同協会が解散する事態になっています。厳重に保持すべき個人情報の漏えいは、北電の責任も厳しく問われる問題です。
電気料金など公共料金支払いリストにある住所は、確実に個人が住んでいる場所を表しています。電力会社の顧客情報漏えいをめぐっては、探偵業者らが個人の所在調査などに悪用し、刑事事件に発展した事例が発生しています。
同業者から追及
北海道調査業協会の幹部だった警察ＯＢは、複数の不正について同業者から追及を受けました。それを契機に、同協会は昨年４月に解散に至りました。本紙は、同協会の会員有志が立ち上げた「内部告発委員会」が、会員業者に配布した「役員辞任及び退会要求書の主旨」と題する告発文書を入手しました。
内部告発委員会の文書は警察ＯＢの幹部について、「警察ＯＢという権力を利用し、北電などの公共機関の個人情報不正取得販売（データ屋）を反復継続的に共謀共同正犯実行犯として行っている事実関係は、概ねの会員探偵業社の周知の事実である」と指摘。北電顧客情報を不正に取得し販売していると追及しています。
不正は長期間に
さらに「生業として反復継続的に行って営業していた事実関係は確信犯」「その所業を知る者が余りにも多く存在しまた、周知の事実である」と、警察ＯＢの不正行為が長期間にわたるものであり、業者の一部では知られていたとしています。
道内の探偵業界の内情に詳しい複数の関係者によると、探偵業者にたいして、北電の顧客情報をもとに３万円から５万円で、対象者の現住所を探すことができると、売り込む動きがあったといいます。
売り込んだ側は、「俺の一番の情報は、北電（顧客情報）を持っていること」だと明言。不正行為だと思った同業者は、そのときの様子を詳細に記録して残しています。
ある探偵業者は「公共料金というだれもが必要上登録せざるをえない情報が流出、販売され、それが利益を生むなどということは、絶対にあってはならないこと。許されない」と語っています。
本紙が北電に情報流出についてただすと、「（情報漏えいの）事実は承知していない。万が一、不適切な取り扱いが判明すれば、厳正に対処する｣と回答｡警察ＯＢの探偵業者は文書での質問にたいして、１９日までに回答がありませんでした。
http://news.livedoor.com/article/detail/7331322/
─情報元：しんぶん赤旗サイト様─
