「どうせまた三菱グループが助けるんでしょ」という大方の予想を裏切るサプライズは、市場も好意的に受け取ったようで資本提携公表後、三菱自の株価は前日比16.1％のストップ高。プラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」でも不正が発覚するなど、どこまで傷口を広げるかが不透明の中で、「ゴーン流」が三菱自の骨の髄まで染み付いた「不正体質」にどこまで切り込めるのかにも注目が集まっている。
その一方で、ネット上では興味深い見方がちょこちょこ出ている。
三菱自に燃費不正が発覚して、資本提携までの流れというのは、実は日産側が三菱自を手中に収めるために描いた「シナリオ」ではなかったのか、というものだ。
ご存じのように、今回の不正は合弁会社で軽自動車の共同開発を行っている日産側の指摘で明らかになった。そんな「告発者」が不正公表から1カ月もたたぬうちに、株式の34％を取得する。アジア市場に強く、パジェロやデリカD：5などSUVで確固たるブランドを築く三菱自は日産の弱点を補完できる。それを株価下落のおかげで2370億円ぽっちで手に入れる。そのあまりの手際の良さに、「ハナからこういう筋書きだったんじゃね？」なんて声がチラホラと出てきているのだ。
「疑惑」にさらに拍車をかけているのが、銀行、重工、商事と三菱グループ御三家が思いのほかアッサリと引き下がっていることだ。
2004年のリコール隠し後、経営再建のため三菱自の会長も兼務した西岡喬・三菱重工会長が、「三菱自動車を見捨てるなんて、全く考えていない」と宣言したことからも分かるように、三菱グループはこれまで主導権をよそに明け渡すことはなかった。それがこのようになんの軋轢（あつれき）もなく、スムーズに委譲されるというのは、日産側が不正を把握した時点から、御三家に対してなにかしらの「根回し」を行っていたのでは、というのは誰でも思う。
ただ、日産側はこのような「シナリオ説」を明確に否定している。
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─情報元：ITmediaサイト様─
