タイ洪水が浮き彫りにしたインドシナの森林・環境破壊

11月下旬から南アフリカのダーバンで開催される第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ17）。2012年12月末に京都議定書に基づく温暖化ガスの削減期間が切れるのを控え、13年以降の削減目標設定で反目し合う先進国と途上国の意見をいかにまとめるかが焦点になる。途上国側が、中国や米国を含む主要排出国に一段の削減対策を迫る材料になりそうな事態が今月、タイで起きた。

　世界遺産として知られるタイ有数の観光地で、同国製造業の一大中心地でもあるアユタヤを飲み込んだ大洪水だ。同国に進出している日本メーカーが構築したサプライチェーンをマヒさせた。

　タイには大小合わせて7000社近い日系企業が進出している。特に洪水被害の激しいアユタヤ市内の工業団地にはホンダ、キヤノン、ニコン、ソニーなどが拠点を構え、部品から完成品までをつくり上げる産業ピラミッドを完成させている。

　進出企業からは「洪水がいつ引くか先が見えない。東日本大震災より影響は深刻だ」との悲鳴があがる。タイでは雨期明けが近い10月ごろに雨量が急激に増え、洪水は毎年起こるが、規模は限定的だ。工業団地が冠水することは極めて珍しく、立地を選定する日本企業にとっても想定外だった。
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─情報元：日本経済新聞サイト様─