福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。
そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。
二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。
もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。
普通のビジネスであれば、これほどの大災害を起こす危険があるのであれば、万全の安全対策を取るのが普通である。そして、万全の安全対策が取れないのであれば、そんなビジネスには手を出さない。
それは「万が一の大事故」を起こした時に会社が倒産してしまうからである。トヨタ自動車が原子力発電機を搭載した自動車を売らない理由はまさにそこにある。
では、なぜ東京電力は、津波の危険を知りながら、その対処を先送りし続けるような行動に出たのだろうか？
原子力損害賠償法があるからである。
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