金融投資をする上で節税の知識を学んでおくことは大切です。剛力彩芽さんのCMで話題になっている「日本版少額投資非課税制度（NISA ニーサ）」をご存知でしょうか。来年から始まるNISAという新しい制度を活用することで、株式などで資産運用をする際に税金がおトクになるのです。
復習にもなりますが、銀行の普通預金などの利息からも実は税金が引かれています。総務省の家計調査（2012年度）によると、30代の平均貯金額は569万円です（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）。
例えば、569万円を普通預金に預けっぱなしだとしましょう。普通預金の平均的な利息は0.02％ですから、569万円を1年間預けた場合に受け取れる利息は1138円程度です。さらに、利息から税金として20.315％（所得税、住民税、復興特別所得税）が差し引かれると、実際に受け取れる金額は907円程度になるんです。569万円もの大金を預けたとしても、1年間で受け取れる手取り額はランチ1回分相当なのです。
昔は一定金額以下の預金の利息を非課税にする制度がありました。少額貯蓄非課税制度（マル優）と言われる制度で、1988年に廃止され、現在はシングルマザーなど特定の対象者についてのみ非課税枠が認められています。2014年1月から導入されるNISAについては、マル優の投信版とも言われているんです。専用の非課税口座で上場株式や公募株式投資信託を新規に購入した場合、その配当金や譲渡益が非課税になるのです。
ここで、上場株式や公募株式投資信託の税金について復習をしましょう。現在は上場株式の売却益や配当益に対して10.147％課税されますが、2014年からは20.315％の課税になります。株式投資で100万円の利益が出た場合、今年なら手取りは90万円程度、来年以降なら80万円程度ということです。税金の影響は非常に大きいのです。
そこで、NISA口座を上手く使えば、100万円の利益をそのまま手元に残すことも可能になるのです。非課税で運用できる金額には上限があり、年間100万円（購入手数料は除く）まで、期間は5年間（繰り越せば最大5年間まで延長可能）、総額は最大500万円までと決まっています。非課税口座で運用できるのは、上場株式や公募株式投資信託などです。また、現在すでに保有している株式などの利益や配当ついては非課税の対象になりません。
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─情報元：日経ウーマンオンラインサイト様─
