◆野田佳彦首相と細野豪志環境相（原子力行政担当担当相）、平野達男復興担当相らは、東日本大震災の被災地を復旧復興するのに大前提となっている瓦礫の山約２５２０万８０００トンを２年以内に処理しようと懸命である。なかには、高さ１５メートル以上にも、うず高く積み重ねられた瓦礫の山もある。瓦礫の山の内部で、自己燃焼を起こしているものもあると言い、危険極まりない。そこで、山林の利用まで検討するなど、涙ぐましい努力を続けている。 全国紙、ブロック紙、地方紙、テレビ、ラジオなど一般のマスメディアばかりでなく、 スポーツ紙まで、他人事とは思えないのか、真剣にニュースを掲載している。 たとえば、Nikkansports.ｃomは３月１３日午後９時３０分、「野田首相、がれき処理『政府一丸で』」という見出しをつけて、野田佳彦政権の命運を左右しかねない焦眉の急の深刻な課題であることを、以下のように伝えている。「東日本大震災で発生したがれきの処理を進めようと政府は１３日、初の関係閣僚会合を国会内で開いた。議長の野田佳彦首相は『復旧復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、政府一丸となって取り組む』と強調し『がれきを再利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備していきたい』と述べた。
関係閣僚会合は、細野豪志環境相、平野達男復興相らがメンバー。
会合では、がれき処理特別措置法に基づき、被災地以外の都道府県に広域処理への協力を文書で正式要請する方針を確認。コンクリート片を道路の基盤や防潮林の盛り土材として再生利用する方策を検討し、原材料としての活用が見込まれるセメント会社による協力の拡大を要請することなども決めた。岩手、宮城、福島３県の沿岸市町村で発生した計２２５２万８０００トンのがれきのうち、処分済みは６％にとどまっている。（共同）」
大震災から既に丸１年を経過して、このザマであるから、国民有権者の目は、「瓦礫の山の処理能力」＝「政権担当能力」に疑いの目を向け始めている。消費税増税法案を閣議決定できるか否か、通常国会会期末の「６月２１日」までに国会で可決成立させることができるのか否か、という国民の負担増問題にかまけていられない状況になりつつある。いまや「勝栄二郎財務事務次官のメンツ」ＶＳ「大震災被災地の国民有権者の生活」という対立構図で、野田佳彦首相、細野剛志環境相ら閣僚たちが、どちらを最優先させるか否かという問題になってきている。...続きはこちら >>
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